大阪市北区の税理士法人第一会計（ファーストアシスト/労務事務所/行政書士事務所）－税務・経理・総務・経営に役立つ情報満載－
税理士法人 第一会計のご案内
経営理念
わたくしたちは、会計税務を含むあらゆる分野で中小企業の経営の安定と繁栄に貢献します。そしてそのことを通じて社会に貢献します。
概 要
【設立】 平成１４年４月１０日
【創業】 昭和４４年３月（会計事務所）
【社員】
| 代表社員 | 税理士 | 三枝寛和 |
| 税理士 | 國岡 清 | |
| 税理士 | 吉川弥生 | |
| 税理士 | 樋山博一 | |
| 税理士 | 菊水浩 | |
| 税理士 | 古田啓祐 |
【従業員数】 １７名
【クライアント数】 ３００社
【所在地】 大阪市北区天満２丁目７番２２号 TEL06-6356-3800 FAX06-6356-3801
【事業の内容】
企業の会計・税務指導、税務代理、財務諸表の作成。会計指導・記帳代行などの決算業務のお手伝い。ＴＡＸプランニングのご提案。事業承継プランニングのご提案。
わたくしどもの業務内容をご紹介します。
税務申告・税務代理
この前、税務調査を受けて、わが社の会計処理の間違いを指摘されました。経理の担当者が税法の改正があり、取扱いが変わっていたのを知らなかったことが原因でした｡
税務のプロからチェックを受け、税務調査のときにもわが社の立場にたって立ち会っていただける専門家が必要と痛感しました。
お任せください｡わが社は創立以来「納税者の権利を擁護する」立場から、税務に関する専門家としてのポリシーを貫いてきました。
専門家の目から御社の仕訳等について税務監査をいたします。そして、取引について税法の面からより有利な選択肢をご提案いたします。もちろん税務調査の対応は、御社の立場にたった立会人としての職責を果たさせていただきます｡
決算支援
営業で忙しく、経理のすみずみまで目が行き届いていません。 税務の申告も必要だけれど、資金繰りや月次の試算表が出来上がるのも遅くて困っています。できれば、日常の資金の管理などもきちんと見て欲しいと常々思っています。
第一会計のスタッフが毎月お伺いし、請求書や領収書のチェックから債権・債務の残高チェックまでいたします。 会計・税務の専門家としての目と財務のプロとしての目で御社経理の問題点とその解決策を御提案いたします。もちろん経理の教育もお引き受けいたします。
経営の羅針盤をはたす月次の経営数値をより正確に早く提供できるよう、御社経理の月次・年次決算業務の支援を行います。
経理支援
簿記の知識をもつ社員もいなく、当社の経理は営業事務をこなせても経理事務が不正確でどうも効率が悪いように思います。請求書も未だに手書きでカッコ悪いし、我が社ももう少し効率よく事務をするためにアウトソーシングを検討中です。
一人前の経理がいない企業には、振替伝票の起票はもちろんのこと、請求書や領収書をお預かりして、当社で会計処理を行い月次の経営数値をお届けします。御社の取引の内容はすべて市販ソフトの弥生会計で処理しています。御社でコンピューターを購入され、自社で処理ができる体制ができれば、すべてのデータ-をお渡しいたします。
そのための、コンピューターの導入指導から会計処理のルール作りもいたします。
財務諸表の作成支援
取引銀行に当社の決算書を提出したところ、担当者に「社長、御社の決算書は勘定科目の並びも不自然だし、脚注表示もなく、あまり良い決算書といえませんね」と冗談交じりの注意を受け、赤面しました。その時、「最近は決算書の表示もさまざまに変更されているし、必要な添付書類も増えていますよ」といわれました。
経済の国際化の流れを受け、日本の会計制度も変化してきています。ディスクロジャーの観点からキャッシュフロー計算書の添付、税効果会計や時価会計の導入もされ、決算書をホームページで公表する義務も創設されました。何十年も変化しなかった決算書の表示も変わってきています。
当社は、改正法に対応した決算書をご提供するとともに、キャッシュフロー計算書の作成などにいち早く対応した財務諸表を御社に提供することにより、企業の信用性を高めるアシストを行います。
事業承継プランニング
そろそろ６０代、息子も大学を卒業して会社に入り１０年経ちました。いずれは事業を譲ろうと考えていますが、相続税が心配です。スムーズな事業の承継のためのプランニングを考えてほしいのですが｡
御社の自社株の評価を行うとともに、現在の相続財産の評価をお出しします。その上で、最適な事業承継のプランをご提示いたします。事業を後継者に譲り渡すことは息の長いプランとなります。当社は税理士法人としての組織基盤を生かし、長期にわたるプランを責任もって実行する体制があります。後継者教育の場として志成会も運営しています。安心してお任せください。
ＴＡＸプランニング
不動産を売ったり、新社屋を建てるときや機械を買うときには事前に税務のプロに相談する方が、より有利な税法の適用が受けやすいと聞きました。本当ですか。
税法では不動産を売ったときに租税特別措置法の適用を認めたり、企業が機械を購入すると、機械の種類によっては特別な減価償却を認めたりしています。
これらの特別措置の適用を受けることにより、実際の税金の負担が軽減します。まさに、知ると知らないとでは大違いといえます。当社では事前のご相談をお受けすることにより、少しでも租税負担が軽くなるプランニングをご提示いたします。
専門家に相談して、結果的にコストが軽減することを目指しています｡